芳賀町議会 2023-01-18 01月31日－01号
令和５年１月２０日 芳賀町長 見目 匡３ 付議事件（１） 工事委託に関する基本協定の変更について（２） 令和４年度芳賀町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） ◯応招・不応招議員応招議員（１４名） １番 中村由美子君 ２番 有坂隆志君 ３番 江間田信一君 ４番 山口菊一郎君
令和５年１月２０日 芳賀町長 見目 匡３ 付議事件（１） 工事委託に関する基本協定の変更について（２） 令和４年度芳賀町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） ◯応招・不応招議員応招議員（１４名） １番 中村由美子君 ２番 有坂隆志君 ３番 江間田信一君 ４番 山口菊一郎君
続きまして、サシバの里推進室を新設し、サシバの里基本構想・実施計画の事業を展開する担当部署を明確にし、環境保全にも積極的に取り組んでまいります。 続きまして、健康福祉課から健康づくり係を町民くらし課の所管に移動させ、健康福祉課を長寿福祉課と名称を変更します。 それでは、具体的にご説明を申し上げます。 初めに、企画財政課でございます。
それで、非常に曖昧なのは文部科学省の対応なのかなと思っておりまして、この間、11月29日に新たな、何か、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針の変更等についてという通達が出されたのですね。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 12月までは先ほども申し上げましたが、確定ということでありますので、予定については過去、各月の最大の届出数、これを基準にやっておりますので、基本的にはこれで足りるものと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） それぞれ最大のものを想定しているということで了解いたしました。
既に文科省から基本的対処方針の変更等が11月29日に示されており、こども園や小・中学校においてマスク等の使用について指導がされていることもあって、委員からは直ちに採決に入ってもよいのではという意見も出されました。そして採決の結果、全会一致で採択することに決定いたしました。 以上教育福祉常任委員会報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 以上で、委員長報告を終わります。
それを受け、各学校はいじめ防止基本方針に基づき、全教職員による共通理解のもと、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めております。 学校が校内いじめ対策委員会を通して認知したいじめにつきましては、教育委員会へ報告することとしておりまして、状況によっては学校と教育委員会が連携をして、解消に向けた支援を検討しております。
次に、リーバスの基本運賃を増額した場合の年間運賃の増額についてでありますが、令和３年度の利用者数を基本に試算いたしますと、新運賃にした場合の年間収入は、約3,645万円であり、令和３年度の収入額と比較すると約1,460万円増額となります。
次に、現場対応する消防団への教育訓練等の実施及び今後の活動の充実強化についてでありますが、４月には、新入団員を対象とした必要な知識や基本的実技の教育、全団員を対象としました、火災現場などで消防ポンプを安全に運用するための、性能試験を含めたポンプ取扱研修会を実施しております。
◎税務課長（鈴木啓市君） 対象が一般消費者等に関してのみが買手となる場合には、基本、1,000万円以下でしたらインボイス制度の効果はないと思われます。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。 ◆９番（橋本巖君） へ理屈じゃないですよ。
それで、この対象の人たちについては、要するに住民基本台帳、または住民登録に基づいて、町が把握をして、それで、商品券を発送するということなんですか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 橋本議員の質問にお答えいたします。 まず、基準ですけれども、令和４年の10月１日住民基本台帳に登録されているお子さんということになります。
今回のものについては、犯罪被害者等基本法に基づくものでして、その中で、地方公共団体が講ずべき基本施策として、住居や雇用の安定が規定されておりまして、それに基づきまして、例えば、犯罪被害者等の、犯罪等の被害を受けたことによる収入の減少や、世間体な意味合いで、現に居住している住宅に引き続き居住することが困難になった者を救うため、町営住宅の入居要件を緩和したもので、これについては、県内25の市町村のうち20
何のために、誰のためにと基本に返り、窓口事務改善に取り組むことに着手したとのことでした。 最も重要とするのは、窓口だけではなく、バックヤード業務、すなわち分野横断とした連携だけじゃなく、業務の仕組みや使いにくい点を一つ一つ改善することが必要とありました。
こうしたことから、防犯灯は電柱に設置することを基本としたいと考えております。 ただし、地域の声や犯罪発生の危険性などを総合的に考慮すると、電柱がないところでも設置可能なソーラー式防犯灯が必要な場所もあろうかと思われます。それぞれの場所で、最適な防犯対策を検討し、ソーラー式防犯灯設置も選択肢に入れて、安全・安心なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。
こども家庭庁とは、子供政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づくこども家庭庁設置法、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及びこども基本法が国会で成立し、2023年（令和５年）４月１日から新たにこども家庭庁が創設されることが決定いたしました。
建物の延べ床面積については、基本計画ではおおむね１万7,000㎡を基本としております。 次に、(3)の基本構想当初より計画が遅れている要因並びに今後のスケジュール及び完成時期についてお答えいたします。
防災士養成講座の開催要件として、令和４年度以降は基本的に50名以上の受講者が要件となり、受講者の確保が難しい状況となったため、本年度につきましては那須町と合同で11月19日及び20日の２日間で養成講座を実施して、42名が受講したところであります。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。
３つ目の外注方式への見直しへの検討結果についてでございますが、平成29年度の町基本計画策定時に２項委託と外注方式について比較検討し、２項委託を採用しているところでございます。
この規則でございますが、基本的には出動実績のない団員に対して、特に必要と認めるときはということで年額報酬の支払いを停止するということも可能とする規則でございまして、当然、中川議員がおっしゃるように実情も聞き取りしなくてはいけませんし、その中でどのぐらいの程度ということは、これから十分に考えていかなくてはならない問題だというふうに認識しておりますので、この消防団に任命をされて、この消防力の強化につながるためには
貨物自動車運送事業者、また一般貸切旅客自動車運送事業者、また自動車運転代行業者、こちらについて１台当たり基本額と、それと上乗せ額ということで支給をしているわけなんですが、この上乗せ額につきましては、燃料消費削減等、こういった取組をするということで上乗せをさせていただいております。 それぞれの上限額なんですけれども、まず貨物自動車運送事業者、こちらについては上限が５万円、１台当たり５万円です。
◎企画部長（小泉聖一） この施設のネーミングライツということなんで、基本的には施設の所管課というところで提案を受けて、仕様書をつくってそれで募集をかけて審査をしていると。大きな基準としてつくっているところが企画部ということになります。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。